利用規約 | 退職給付ナビゲーター

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ワークキャリア株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する社会保険給付金申請サポートサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上でご利用ください。

第1条（目的・適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 当社が利用申込書、Webサイト、LINE公式アカウント、パンフレット等で提示するサービス詳細、ルール、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 利用申込書に定める事項と利用規約に定める事項が抵触する場合は、利用申込書に定める事項が優先して適用されます。

第2条（本サービスの内容および性質）

1. 本サービスは、利用者が退職に伴う社会保険給付金（失業給付および傷病手当金等を意味し、以下「給付金」といいます。）の申請を行うにあたり、制度の解説、申請書類の作成アドバイス、スケジュールの管理等のサポートを提供するコンサルティングサービスです。
2. 当社は、行政書士法、社会保険労務士法、弁護士法等の法令に抵触しない範囲でサポートを行います。当社は、申請の代理および代行（行政書士法または社会保険労務士法等に抵触する行為）ならびに交渉（弁護士法に抵触する行為）は一切行いません。申請書類の最終的な作成および提出は、利用者自身の責任において行うものとします。
3. 本サービスは、給付金の受給を確約するものではありません。実際の受給可否および受給金額は、管轄のハローワーク、年金事務所、健康保険組合等の行政機関（以下「行政機関」といいます。）の判断により決定されます。
4. 本サービスの提供期間は、本サービスの申込日から、対象給付金の書類が行政機関に受理されるまでとします。

第3条（利用資格）

以下のいずれかに該当する方は、本サービスを利用することができません。利用者は以下に該当する場合は直ちに当社に通知し、本サービスの利用を中止しなければなりません。

① 申し込み時点での年齢が20歳未満、または65歳以上の方
② 社会保険（健康保険・厚生年金）の加入期間が通算して1年未満の方（※当社が特例として認めた場合を除く）
③ 既に転職先が決定している、または近日中に再就職の予定がある方
④ 不正受給（虚偽の申告等）を目的としている方
⑤ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じです。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている方
⑥ 当社に虚偽の情報を届け出た方
⑦ 本サービスと競合する事業に従事しているまたはすることを予定している方
⑧ その他本利用規約に違反するおそれがあるなど、本サービスの利用が相当でないと当社が合理的に判断した方

本サービスの利用開始後、利用者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は催告なく利用者への本サービスの提供を停止し、利用者との契約を解除できます。

第4条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、別途当社が定める料金表または利用申込書に記載の通りとします。
2. 利用者は、契約締結後、当社指定の期日までに指定の方法（銀行振込、クレジットカード決済等）にて利用料金を支払うものとします。
3. 銀行振込手数料および本サービス利用に伴う通信費等は、利用者の負担とします。
4. 支払期日までに利用料金の支払いが確認できない場合、当社はサービスの提供を停止できるものとします。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用において、以下に該当する行為を行ってはなりません。

① 給付金を不正受給する目的で本サービスを利用する行為
② 不正受給を試みる行為、またはそれを助長する行為
③ 当社に対して、申請の代理もしくは代行または交渉その他法令に違反するおそれがある事項を要求する行為
④ 当社、医療機関または行政機関に虚偽の情報等を伝える行為
⑤ 当社または第三者の権利、利益、名誉または信用を侵害もしくは毀損する行為
⑥ 当社の担当者に対する暴言、脅迫、威圧的な言動、セクシャルハラスメントその他迷惑行為
⑦ 本サービスで得た情報を、利用者本人が給付金を受給するために必要な範囲を超えて第三者に提供もしくは公表し、または自己もしくは第三者の事業活動に用いる行為
⑧ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑨ 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
⑩ 法令または公序良俗に違反する行為
⑪ その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第6条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

① 本サービスにかかるシステムまたはツールの保守点検または更新が行われる場合
② コンピューター・ウィルス被害、地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
③ 通信回線または外部のシステムまたはツール等が事故等により停止した場合
④ その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの内容の変更または提供の終了をすることができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとし、利用者が損害等を被らないように努めます。
3. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、催告なく利用者との契約を解除することができます。

第7条（中途解約）

1. 利用者は、当社に事前に通知することにより、本サービスを解約することができます。
2. 本サービスを中途解約した場合、以下の解約金が生じます。ただし、クーリング・オフによる解約の場合を除きます。なお、当社は、返金する利用料金から解約金を差し引くことにより、解約金の支払いを受けたものとすることができます。

① 利用申込後から初回面談前まで
　本サービス登録及び解約にかかる事務手数料として1万円
② 初回面談から行政機関への申請書類完成まで
　利用料金の80%に相当する金額
③ 行政機関への申請書類完成後
　利用料金の100%に相当する金額（※次条の場合を除き返金なし）

3. 当社が、解約により利用料金を利用者に返金する場合は、利用料金から前項の解約金を差し引いた金額を、当社が返金対象になることを確認できた月の翌月末日までに、利用者の指定する銀行口座に振り込みます。ただし、利用者が振込先の銀行口座を指定しない場合はこの限りではありません。また、利用者が指定した銀行口座が誤っていた場合、当社は改めて振り込みをする義務を負わないとともに、誤振込について一切の責任を負いません。

第8条（返金）

1. 当社は、利用者が当社の助言に基づき適切に申請を行ったにもかかわらず、給付金を一切受給できなかった場合、当社が受領済みの利用料金を全額返金します。
2. 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、返金の対象外とします。

① 利用者が当社、医療機関または行政機関に対し、虚偽の事実（病状、就労状況、退職理由等、社会保険の加入期間、過去の給付金受給歴の偽装または隠匿などを含むがこれに限られません。）を伝えていた場合
② 利用者が当社の助言または推奨スケジュールに反して給付金の申請を行った場合
③ 当社が必要書類について助言したにもかかわらず、利用者が必要書類の提出を怠った場合
④ 利用者の退職取り止め、就労または転職活動により給付金の受給要件から外れた場合
⑤ 利用者の都合により給付金の申請を取りやめた場合
⑥ 利用者が医師の診断書を取得できなかった場合において、利用者が当社からの助言等に反して医師へ症状の説明等をしていた場合
⑦ 正当な理由なく1週間以上音信不通となった場合
⑧ 本規約に違反した場合
⑨ 利用者から第3項に定める回答または資料の提出がなかった場合
⑩ 利用者が返金先の銀行口座を指定しない場合
⑪ その他利用者の責めに帰すべき事由により給付金が受給できなかった場合

3. 当社は、返金対象になるか否かの確認のために、利用者に対して、質問への回答および資料の提出を求めることができます。利用者は、返金を受けるためには、すみやかに回答または資料提出をしなければなりません。
4. 当社が、本条に基づき返金をする場合は、当社が返金対象になることを確認できた月の翌月末日までに、利用者の指定する銀行口座に振り込む方法で返金します。ただし、利用者が指定した銀行口座が誤っていた場合、当社は改めて振り込みをする義務を負わないとともに、誤振込について一切の責任を負いません。

第9条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに関して、利用者が給付金を受給できることを確約および保証するものではありません。また、当社は、本サービスの有用性、正確性および確実性に関して保証しておりません。
2. 当社が提供するシミュレーション金額はあくまで目安であり、実際の受給額を保証するものではありません。
3. 本サービスの利用に関連して、利用者と、勤務先、元勤務先、行政機関、または第三者との間でトラブルが生じた場合であっても、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は関与しません。
4. LINE、Google Meet等の外部ツールの不具合により本サービスの提供が遅延または中断された場合であっても、当社はその責任を負いません。
5. 当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

① 当社の故意または重過失による場合：当該損害の全額とします。
② 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害および弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、かつ利用者から現実に受領した本サービスの利用料金を上限とします。

第10条（個人情報の取扱い）

1. 利用者は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」を確認し同意のうえ、当社に個人情報を提供し、本サービスを利用します。
2. 利用者は、当社が提携する社会保険労務士事務所等に対して、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者の個人情報を提供することに同意するものとします。

第11条（権利義務の譲渡の禁止）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第12条（利用規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合または当社所定の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。

以上